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富裕国の脅しにひるまず途上国がバイテク農業に参入できる現実的提案

白井 洋一

キーワード：バイテク 栄養

　2014年６月30日のＧＭＯワールドII「治験に進んだ遺伝子組換えスーパーバナナはハードルを越えられるか？」を読んで、昨年でた論文を思い出した。

　ＧＭＯワールドIIでは、豪州クインズランド工科大がウガンダなどアフリカ向けに開発を進めている栄養強化組換えバナナを紹介している。バナナと言ってもフルーツではなく、調理バナナ、主食用バナナだ。実用化は2020年頃とまだ先のようだが、技術的な問題とともに、社会不安を煽り続けるアンチＧＭイデオロギストたちと一部メデイアが、ゴールデンライス（ビタミンＡ強化米）と同じように、さまざまな手を使って開発を邪魔するだろうと予測している。

　ＥＵ（欧州連合）の富裕国を母体とする環境市民団体、グリーンピースや地球の友（フレンドオブアース）、およびその連携派生団体は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ途上国の組換え作物開発や輸入を阻止するため、豊富な資金力をバックに思想を共有する地元団体を支援し、反組換えキャンペーンをくり広げてきた。

　アフリカ諸国はかってＥＵ富裕国の植民地であり、現在も旧宗主国の言語や文化の影響が大きく、農産物の多くをヨーロッパに輸出するなど経済関係も深い。

　米国の国際農業経済学者、ロバート・パールバーグ（Paarberg）博士は著書で、「ＥＵの組換え反対は満腹な人間たちの傲慢、偽善的行為だ。組換え作物を作ったら、輸入しないぞと食糧不足、貧困にあえぐアフリカに圧力をかけている」と怒りをこめてＥＵを批判している。

　彼ほど過激ではないが、アフリカ諸国が自国での組換え作物の開発や商業栽培に反対、あるいは慎重な理由のひとつが、ヨーロッパの輸出市場を失うことを恐れているためというのは真実だろう。

　もし組換え作物を栽培してＥＵに輸出するとなると、食品の安全性審査に膨大な費用と時間がかかる。これを誰が負担するのか？　ＥＵ向けに輸出せず、バナナのように自国で消費するものでも、フルーツバナナや調理バナナの一部はＥＵにも輸出されている。これにもし未承認組換えバナナが微量混入していたら・・・と考えただけで、アフリカ諸国は「まあ、自国での商品化、商業栽培は当面やめておくのが無難」ということになる。

輸出市場を失ったときのための保険、補償基金の設立

　「このままでは、いつまでたっても閉塞状況は変わらない。ＥＵの圧力に屈しない経済的補償システムをつくるべきだ」とカナダのバイテク推進派の研究者が提案している。

　植物バイオテクノロジー誌（2013年６月発行）に載ったカナダ・サスカチュワン大学のスミスらによる「貿易損害補償制度によってアフリカの組換え作物導入を推進する」だ。

　平たく言えば、「アフリカがヨーロッパの脅しにひるまずバイテク農業に参入するためには、米加豪などバイテク先進国が利益の一部を拠出して基金をつくり、ＥＵから輸入拒否された場合の救済制度を作るべき。これなくしてアフリカ諸国は安心して自国での組換え作物栽培に踏み切れない」というものだ。

　国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）の世界の組換え作物の商業栽培国によると、2013年に世界27国が商業栽培している（日本のバラはカウント外）。

　このうち、アフリカは南アフリカ、ブルキナファソ、スーダンの３国のみ。栽培面積の多いブラジル、インド、中国はいわゆる新興国であり、先進国（経済大国）と呼ばれるのは米国、カナダ、豪州の３国だけだ。この３国が中心になってアフリカ輸出補償基金を作れと提案している。

　提案では、現在商業栽培しているワタ、トウモロコシとともに、近い将来、病害抵抗性バナナの実用化が期待されるとして、バナナを例にあげている。2009年の統計では、アフリカからＥＵ向けのフルーツバナナの輸出額は約１億8000万ドルで、西アフリカのカメルーン、コートジボアール、ガーナが大半を占めている。

　現在アフリカで栽培されている組換えワタとトウモロコシはすべてモンサント社など大手バイテクメーカーの製品で、ＥＵ向けの安全性審査はメーカーが申請するのでアフリカ諸国にコスト負担は生じない。万一、未承認品種の微量混入があっても、開発メーカーの責任（負担）になる。

　最初にどんな形質の組換えバナナが商業化されるか分からないが、大手バイテクメーカーは組換えバナナの開発は主導していないので、万一の微量混入に備えて、アフリカの開発者が自らＥＵに安全性審査を申請することは考えにくい。

　もし、混入トラブルがあったとき、あるいはトラブルはなくても、組換えバナナを栽培するなら、輸入しないぞとＥＵ市場から取引を拒否された場合の補償基金制度は、利害関係者すべてが応分の負担をするというのが提案の骨子だ。

　利害関係者とは、開発者、栽培農家、支援団体（ＮＧＯや財団）、米加豪の先進３国政府だ。

　基金には長期・恒常的なものと、短期・緊急対応の２つがあり、補償額も10％程度輸出額が減った場合から100％減（全量輸入拒否）までいくつかのケースを想定し、準備する基金の額を試算している。問題は利害関係者が拠出する資金の割合だが、アフリカの開発者や農家に多くは期待できない。ＮＧＯや財団からの寄付も不確定だし、寄付依存は持続可能な商業活動にふさわしくない。

　となると、先進３国政府の拠出割合がもっとも高くなるが、拠出額は現在のバイテク作物の栽培面積に応じてとか、今までの利益に応じて決めるなどいくつかの案を出している。

ＥＵ市場の動向に左右されない対策は不可欠

　以上はあくまでも仮定の話で、今のところ実現に向けて大手バイテクメーカーや先進３国が動き出すという話は聞こえてこない。「そこまで我々が資金を出して、援助する必要があるのか？」という声も当然あがるだろう。ＥＵが輸入拒否したバナナを米加豪の市場が喜んで受け入れるのかという疑問も残る。

　しかし、論文では、「米国は海外開発援助として、途上国の組換え作物・食品の理解･普及のために、能力構築（キャパシティービルディング）や技術移転、情報共有などに予算を投じている」、「その一部を回すか、さらに支援予算を増やすと考えれば、政府による財政支援は可能」と主張している。

　なるほどねと思う。能力構築や情報共有のような美しい理念より、市場を失ったときの経済補償基金制度を作る。その基金は米国、カナダ、豪州などバイテク先進国が負担するという現実的対策。先進国の拠出割合も最初は高く、軌道にのったら徐々に下げるという手もある。

　これでＥＵから「作ったら、買ってやらないぞ」、「もし微量でも混入していたら損害賠償を請求してやる」と脅されても、びくともしないとなったらそれほど高い出費ではないかもしれない。