GMOワールド

もしもヨーロッパにバイオ作物が導入されたら・・・

宗谷 敏

キーワード：バイテク 農薬 食品表示

今週のトップ記事は、７月２日ＥＵ議会がＧＭ食品表示規制強化案を採択したことだろう。

次点は、Ｃｏｄｅｘ総会が、日本が議長国を務め００年３月から０３年３月まで４回にわたり開催されたバイオテクノロジー応用食品特別部会においてまとめ上げられた「組換えＤＮＡ微生物利用食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案」を国際規格とし採択したこと、及びＵＳＤＡ（米国農務省）の米国生産予測調査の６月３０日付け公表で、米国農家の作付け意向調査では、ＧＭ作付け比率が大豆８１％、トウモロコシ４０％、綿実７３％と続伸していることなどである。

上述の３つのトピックは国内紙含め多くの報道がなされており、詳しくは触れない。今週もう１つ注目したいのは、ＮＣＦＡＰ（食糧・農業政策ナショナルセンター）という米国の民間調査機関が「Ｂｉｏ　２００３」において発表した、バイオテクノロジーはヨーロッパにおいて拡大する可能性があるというレポートに関する記事である。
このレポートでは、すでにスペインにおいて小規模商業栽培が行われている害虫抵抗性トウモロコシをはじめ、除草剤耐性サトウダイコン及び耐病害性ジャガイモのＧＭ３品種に関するケーススタディを取り上げているが、いずれも生産量の増加や農薬使用量など生産コスト削減による農家収益の改善が見込まれるという結論が導き出されている。
これらＧＭ３品種の栽培可能面積ではフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国などが大きく、農薬削減による経済的効果はドイツ、フランス、英国、オランダ、ベルギーなどで顕著である。農家収益増加が多く見込まれる国としてはフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国などが挙げられている。
３品種全体としては、４４５．１万ヘクタールの栽培が可能であり、トウモロコシ及びサトウダイコンでは各５％、ジャガイモでは２％の増収が見込まれ、それらの合計は７８０万トン、収量増加や９７７４トンに達する農薬コスト削減による経済的メリットは合計１０億ユーロ（約１兆４０００億円）と見積もられている。
また反収増が見込まれることに伴い、現在の収量を維持したまま農地の他用途への転用も可能という諸国の事情によってはなかなか魅力的なバリエーションも提案されている。
なお、ＮＣＦＡＰはＧＭ開発企業やＢＩＯ（バイオ技術産業団体）の資金提供を受けてこの調査を実施していることは断っておくべきだし、数値の妥当性には異論もあろう。ただ、ＧＭ作物が栽培された場合、ヨーロッパが受ける影響に関して、具体的に計数化されたのは初めてのことだそうだ。この研究は継続されており、来年には15件のケーススタディが公表されるという。（宗谷　敏＝ＧＭＯウォッチャー）