GMOワールド

EUをWTO訴訟、遂に踏み切った米国

宗谷 敏

キーワード：バイテク

ブッシュ政権は、1998年以来ＥＵが行ってきたＧＭ食品のモラトリアム（実質的に輸入禁止規制となる）により、年間約３億ドルの不利益を被ったとしてＷＴＯに提訴した。

ＥＵとしてはモラトリアム解除に向け進行中だったが、その交換条件である表示強化やトレーサビリティを含む規制案にも米国は不快である。昨年８月のザンビアなど、アフリカ諸国がＧＭ不分別の食糧援助を拒否した騒動も、その遠因はＥＵのＧＭ食品拒否の姿勢にあるとの遺恨も根深い。
１月に予定されていたＷＴＯ提訴が、イラク戦へのＥＵ諸国からのサポートに気を遣い流れたのは記事の通り。しかし、選挙を控えたブッシュ政権にとって、農業州選出議員らによる議会の圧力は無視しえないものとなったのは想像に難くない。ＧＭ食品受け入れを渋るアジア、アフリカ圏諸国への牽制も当然あるだろう。
同じ米国・ＥＵ間でかつて争われた牛成長ホルモン訴訟と同様、ＳＰＳ協定（衛生および食物検疫措置の適用に関する協定）に照らせば、ＥＵ側はＧＭ食品にはヘルスリスクが存在するという科学的証拠を提示しなくてはならない。この点において米国の勝訴は堅いのだろうが、その反動としてグローバリゼーションもしくはその象徴としてのＷＴＯに対する反感も一挙に噴出し、「苦い勝利」に終わる懸念もある。（宗谷　敏＝ＧＭＯウォッチャー）