GMOワールド
こちらの記事は以前に、日経BP社のFoodScienceに掲載されていた記事になります。
こちらの記事は以前に、日経BP社のFoodScienceに掲載されていた記事になります。
宗谷 敏このところ、中国のGMコメを巡る話題がいくつか目を惹くので、コレクションしてみた。2年前、商業化されていない未承認GMコメBt63を貿易ルートに流出させてしまったコントロールミスは、いまだに燻るその後遺症を引きずる。それにも拘わらず、GMイネの研究開発はGM本家たる米国も驚くような速さで継続しており、さらに巨額の政府資金投入も予定されている。
2006年9月に顕在化 し、我が国においても07年年初にこれに起因する複数の食品リコールに発展した中国の未承認害虫抵抗性GMコメBt63の混入問題は、EUを中心に依然燻っている。その後もBt63の混入が散発したため、業を煮やした欧州委員会は、08年2月12日に、同年4月15日以後中国からEU諸国へのコメ製品輸入に Bt63フリーの証明書を添付するよう要求 した。
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2008/apr/bt643
TITLE: Emergency measures on Chinese rice products
SOURCE: FSA
DATE: April. 9, 2008
上記は、これに呼応し08年4月9日に公表された英国FSA（食品基準庁）からの「警戒行動」である。Bt63にヒトへの健康危害があるとは思えなくても、未承認GMOはリスクありとデフォルト仮定し、未承認GMOの越境を許さないのがEUの基本姿勢であり、これは日本も同じだ。
相手が米国なら、2国間のネゴシエーションやWTOという手段に訴えるのだろうが、相手は中国だ。この国の今までの性行を見ると、むろん貿易経済性の軽重にもよるが、じゃ、もう輸出しないよ、あるいは輸出できない態勢に無理矢理持ち込む政府の強権ぶりが目立つ。結局、右往左往して迷惑するのは関連食品業界であり、GMO全体に対し怨嗟の念を抱くという不幸な結果を招く。
http://southwestfarmpress.com/grains/gm-rice-0401/
TITLE: U.S. rice continues to monitor China, the 800-pound gorilla
SOURCE: Southwest Farm Press, by Cary Blake
DATE: April. 1, 2008
次は、米国Stanford大学教授で同大学付属研究機関の上級研究者による上記の中国レポートである。
「農業の研究開発に対する投資を惜しまなかったために、この10年で農業経済成長と生産性向上で世界をリードしてきた中国の精米生産量は、世界の30％に相当する1億3950万トンで、これに対し米国は630万トンに過ぎない。中国で生産されるコメの25％が短粒種と中粒種で75％が長粒種である。直近の10年では、家計収入の増加した一部の地域における食生活の変化に伴い味の良いジャポニカ短粒種の需要が倍増し、インディカ長粒種の消費は20％下がった。
86年当時は存在しなかった中国の農業バイオテクノロジー産業の規模は、99年には1億ドルとなり、03年には3億ドルに膨張した。これは世界中の途上国全てのバイオテクノロジーに対する投資総額を上回り、中国のバイオテクノロジーへの投資は米国政府のそれを凌いで、次の20年間では200億ドル以上に達すると目されている。
これまでのところバイオテクノロジーで世界における最大のブレークスルーはBtワタであり、中国も600万ヘクタールを栽培している。中国は、世界人口の50％以上が主食とするコメについても、GMコメ開発と商業化の目論見により02年から04年にかけて、世界に衝撃波を送った。02年に政治的指導層の一部がGMコメ商業化を承認しようとしたが、外国貿易に利害関係を持つ指導者から懸念が表明され、この計画は流れた。
Stanford大学のScott Rozelle教授は、最近中国のイネ研究室訪問とコメ栽培者との接見を通じて、速いペースで前進している中国のGMコメ開発に対する取り組みを調査した。3つのサイトでのGMイネのデータを分析したところ、若干の反収増加が示されたが、これは中国がGMイネを開発している主要な理由ではない。
最大の利点は、害虫であるニカメイガの幼虫に対する殺虫剤使用の削減だった。GMイネ栽培農家の62％が殺虫剤を使用しなかった。殺虫剤削減や反収向上だけではなく、GMイネは農家収益に30％の純増加を与えていた。」（以上が記事抄訳、なお、原題にある800-pound gorilla in the businessとは、「ビジネスの分野を支配するリーダー、巨人」という意味）。
http://www.rsc.org/chemistryworld/News/2008/March/26030801.asp
TITLE: Big funding for GM research
SOURCE: Chemistry World
DATE: March 26, 2008
次の記事は、中国が100億元（14億米ドル）を投資して、GM農作物研究5カ年プログラムを開始する予定であるという内容だ。当初は2006-10年計画の一部だったが、この分野はセンシティブだったため2年遅らされた。この新しいプログラムは、従来の害虫抵抗性から、反収増加、品質向上、栄養改善及び干ばつ抵抗性へ焦点を移す。
また、対象作物もイネとワタに留まらず、トウモロコシや小麦にもプライオリティが与えられる。さらに、GM安全性研究とジーンフローなどのリスクを減らすための環境モニタリングに対する予算も計上されている。
GM作物に対する中国政策当局の態度は柔軟になってきており、Croplife Chinaなどの産業団体も歓迎するこの政府資金提供はGM作物の商業化を促進するものだ。しかし、「潜在的リスクが識別されるよう、科学者以外のステークホルダーがGM商業化政策決定には関与すべきであり、商業化の決定がその地域のために巨額の政府資金があるという事実のみに基づくべきではない」という研究者のコメントで記事は結ばれている。
http://www.euractiv.com/en/environment/scientists-find-new-method-prevent-accidental-spread-gm-crops/article-171237
TITLE: Scientists find ’new method’ to prevent accidental spread of GM crops
SOURCE: EurActiv
DATE: April. 1, 2008
最後の記事は、早速という訳なのか、浙江大学研究チームのGMイネのジーンフロー抑止技術開発に関係するものだ。イネは、従来から除草剤のベンタゾンに対して自然の耐性を有するが、GMによりこれへの感受性を高めた結果、ベンタゾンのスプレー1回（経済性で優位）で100％死に至らしめることができるという。このGMイネはベンタゾン耐性を持つこと以外、従来のイネとの比較で一切の差異はない。
仮に製薬目的のGMイネなどが通常のイネや雑草と交雑しても、ベンタゾンへの感受性も受け継がれるから、ベンタゾンのスプレー一吹きで経済的に一掃できますということらしく、トウモロコシなどへの適用可能性も試験されている。果たして、そううまく行くのだろうか？ 一方、この戦略を広範に採用することは、ベンタゾンの環境安全性への影響懸念と耐性雑草発生のリスクを招くとの反論もある。
前回に続き後説をもう一席：前回述べた通り、本稿の隔週化に伴うマリちゃん登場は筆者にとってサプライズだったが、もう一人というかコロくん出現 の方はそうでもない。というのも、この人選は、筆者から編集部へのリクエストだったからである。
コロくんの飼い主？である浜本哲郎博士のホームページ「生物学が嫌いなんて言わせない！！」 が1996年に登場した時は衝撃的だった。行政や企業が当時から暗中模索し、現在に至るまであまり成功していないGMOなどのPA（公衆の受容に向けた取り組み）を、ものの見事にしかも正攻法でやってしまっていたからだ。
「平易に書くと不正確になる、正確に書けば難解になる」というジレンマは、FoodScience執筆陣も日頃から抱く悩みだろうが、浜本マジックはこのあたりのさじ加減が絶妙なのだ。もちろんバックに深い素養と学識や文章力が無ければ、そう簡単になせる技ではない。
筆者は、ホームページの内容に感動したというメールをコロくん宛に送り、当時アメリカ大使館農務官室に勤務され、旧知でもあった浜本氏から「実は、あれは私の作です」というレスを頂いて二重に驚いた思い出がある。
おそらく現在でも日本で最良のPA素材であるホームページの更新は止まっているが、FoodScienceに新たな成果を発表していただけることになり、食品企業関係者にとって消費者啓蒙などにきわめて有効な科学的論旨展開は、期待を裏切らない筈だ。
また、浜本博士がホームページの内容をリファインされ、明治大学農学部生命科学科准教授でもある牧子夫人を共著者とした「Q&Aで学ぶ やさしい微生物学」（講談社 2007年10月発行、¥2,000）も絶対に買って損のない好著なので、ぜひご一読を。（GMOウオッチャー 宗谷 敏）
